1948-07-04 第2回国会 衆議院 本会議 第78号
しかるに、事業者團体の大部分は同業者の相結束するところの團体でありまして、本來競爭関係にあるものの結合体が主たるものであります。 從いまして、私的独占禁止法の根本的趣旨でありますところの競爭の自由と公正を保全するためには、事業者團体がカルテル化し、同業者間の競爭を減少させる危險性につきまして、あらかじめこれを防止しなければならないことは言うまでもありません。
しかるに、事業者團体の大部分は同業者の相結束するところの團体でありまして、本來競爭関係にあるものの結合体が主たるものであります。 從いまして、私的独占禁止法の根本的趣旨でありますところの競爭の自由と公正を保全するためには、事業者團体がカルテル化し、同業者間の競爭を減少させる危險性につきまして、あらかじめこれを防止しなければならないことは言うまでもありません。
しかるの事業者團体の大部分は、同業者の相結束するところの團体でありまして、本來競爭関係にあるものの結合体が主たるものと申せるのであります。競爭者が統合いたしますれば、その結合体、ある場合には生産制限、價格統一ないし販路分割等のためのカルテルとなり、相互の競爭を不当に制限するような効果を、意識的にまた無意識的に追究いたす危險性が内包されてくるのであります。
しかるに、事業者團体の大部分は、同業者の相結束するところの團体でありまして、本來競爭関係にあるものの結合体が主たるものと申せるものであります。競爭者が結合いたせば、その結分体は、ある場合には、生産制限價格統一ないし販路分割のためにカルテルと化し、相互の競爭を不当に制限するような効果を、意識的にまた無意識的に追究いたす危險性が内容されてくるのであります。